司法書士費用・行政書士費用の料金表です。
当事務所では、明朗会計を心がけており、可能な限り報酬を公開しております。
会社設立であれば発起人の人数など、お客様それぞれの事案により異なりますが、料金のご参考としてお役立ていただけますと幸いです。
※当事務所では、履歴事項全部証明書の取得手数料はすべて無料です。
※実費（郵送代や公証人費用等）と、消費税、登録免許税は含みません。
会社設立
株式会社の設立
| 定款作成、定款認証 | 50,000円 |
| 会社設立の登記申請 | 49,000円 |
| 合計 | 99,000円 |
想定条件：発起人2名以内、役員2名以内、普通株式、出資金500万円未満、会社の所在地と発起人・代表者の住所が首都圏の場合。合同会社の設立
| 定款作成 | 39,000円 |
| 会社設立の登記申請 | 49,000円 |
| 合計 | 88,000円 |
想定条件：出資者2名以内、役員2名以内、出資金500万円未満、会社の所在地と出資者・代表者の住所が首都圏の場合。その他の法人の設立
一般社団法人やNPO法人等、他の法人形態も承っております。お問い合わせフォームからぜひご依頼くださいませ。
役員変更
役員の就任、再任
- 新しい代表取締役、取締役、監査役を就任させたい
- 任期満了となる代表取締役、取締役、監査役を再任させたい
想定条件：取締役（代表者ではない）や監査役が就任、再任する場合。
想定条件：取締役（代表者）が就任、再任する場合。
同時に就任、再任する方が複数いる場合は、2人目以降3,000円／人となります。
役員の辞任、退任
- 代表取締役、取締役、監査役が辞任または任期満了で退任する
想定条件：取締役（代表者ではない）や監査役が辞任、退任する場合。
想定条件：取締役（代表者）が辞任、退任する場合。
同時に辞任、退任する方が複数いる場合は、2人目以降3,000円／人となります。
役員の住所や氏名の変更
想定条件：引っ越しや結婚等で、代表取締役の住所や名字が変わった場合。
結婚により名字が変わられた場合、登記簿の氏名を新姓への変更が必要ですが、希望者は旧姓を併記することができます。旧姓併記は無料で対応いたしますので、ご希望の方はお申しつけくださいませ。
本店の移転
想定条件：新宿区の会社が新宿区内で移転するなど、法務局の管轄内での移転の場合。
想定条件：新宿区の会社が千代田区に移転するなど、法務局の管轄外での移転の場合。
法務局の管轄はこちらのページ（法務局HP）から確認できます。
商号の変更
想定条件：会社の社名を変更する場合。
社名の変更に伴って、社名入りの会社実印を新調するケースが多いと思います。会社実印の印鑑登録の変更は無料で代行いたします。
目的の変更
想定条件：会社の事業目的（合計10個程度）を追加、変更、削除する場合。
会社の廃業
会社の解散(step1)
想定条件：現在の取締役が清算人になる場合。
会社を畳むためには、解散→清算結了という2つのステップがあります。ステップ1の会社の解散によって、取締役が「清算人」という役職に変わるため、清算人の登記も必要になります。
清算結了(step2)
ステップ2の「清算結了」まで終わると、会社が消滅します。
外国会社（翻訳料金込み）
| 外国会社の登記（外国会社として初めて登記をするとき） | 158,000円 |
想定条件：本国の役員5名程度、普通株式、定款30条程度、日本における代表者が日本在住の場合。| 外国会社の登記（本店住所や役員に変更があったとき） | 68,000円 |
想定条件：当事務所で登記をした外国会社様の、本国の本店の商号、住所、目的、役員等、いずれかの変更の登記。
当事務所を始めてご利用の外国会社様は、＋30,000円（定款30条程度の場合）。【翻訳料金込みなので安心】
当事務所は英語・中国語の対応が可能です。
上記料金には、英語または中国語での宣誓供述書の文案作成を含みます。
また、ご依頼に際してご提供いただく会社の登記事項証明書や定款などの資料は、英語または中国語であれば日本語への翻訳は不要、そのままご提供いただいて構いません。
その他
この料金表にない手続きも承っております。お問い合わせフォームからぜひご連絡くださいませ。
