经营管理签证 (中文)
如果外国人希望在日本居住，对新成立或现有的公司进行经营或管理时，需要经营管理签证。 即使公司成立，也不容易获得经营管理签证。在委托本事务所之前，请了解以下条件。
真正从事经营业务
经营管理签证的对象是在日本实际从事经营的人。
像以下的人没有资格申请经营管理签证。
* 只是名义上的经理等，实际上不从事经营公司的人。
* 平时住在日本国外，只是偶尔来日本参与经营的人。
(偶尔到国外出差是没问题的）
例如，如果公司的事业是餐馆，经理不能经常做菜或接待客人。 因为做菜和接待客人的工作应该由员工来做，而不是由经理来做的。 在这种情况下，需要雇用员工。
如果两个人以上共同经营，该怎么办？
如果两个外国人共同创业，并且两个人都要当经理的话，必须说明公司应有两个经理的合理的理由。 合理的理由是，企业规模、管理业务分担的明确性以及经理的薪酬分配等。 如果企业规模很小，但却有三个经理，而又没有任何特殊理由的话，很可能会导致签证被拒。
此外，公司的资本金额至少为一个经理500万日元，因此有两个经理至少需要投资1000万日元。
事业可行性和可持续性
只要符合法定要求，就可以成立公司，但要申请经营管理签证，公司业务必须具有可行性和可持续性。
可行性指的是：
已确定具体的商品或服务内容，价格。
已确定具体的供应商或经销商，顾客目标。
经理拥有类似行业的工作经验。
例如，如果经理没有类似行业的工作经验，又完全不会说日语，公司也没有会说日语的员工，这样的人如何在日本发展业务？在这种情况下，公司被认为可行性较差。
可持续性指的是公司创造稳定利润的能力。
开设真实营业所
公司将需要以公司名义签约的办公室。办公室还应布置相关设备，例如电脑和打印机等。虚拟办公室(Virtual Office)是不允许的。另外，在租房合同中，办公室的使用目的不应该是住宅，而是商业、办公室、商店等。短期租房合同（例如一个月）不合适，因为不能确保公司的可持续性。一般来说，除非空间完全隔开，否则经理的私人住宅不得被用办公室。
本事务所的需求
* 请写作一份事业计划书。我事务所提供建议如何准备计划书，但必须由您自己写作。
* 请准备必要资料。 请收集必要文件。教育和工作经历的证明、生活费和资本金来源的凭证等。
* 请提供个人信息。 如果您有犯罪、非法居留、欠税等的记录，请告知事实。
本事务所不能做的事
本事务将真诚地进行业务，但不能保证成功取得签证。
此外，还不能：
成为您公司的董事或职员。
提供地址。
替您找银行或房产公司（可以帮翻译）。
成为担保人。
本事务所的服务范围是公司地址在：东京都(Tokyo)、神奈川县(Kanagawa)、千叶县(Chiba)、埼玉县(Saitama)的公司。
所需费用通过银行转账以日元支付。
创业签证
取得创业签证后的主要流程是：
取得创业签证。
进入日本、准备开展业务、开设日本国内的银行账户。
申请公司注册（可以代办）。
取得经营管理签证。
経営管理ビザ (日本語)
「経営・管理」の在留資格（経営管理ビザ）は、外国人が、新たに設立した会社または既存の会社の、経営・管理のために、日本国内で生活する場合に必要な資格です。経営管理ビザは会社を設立すれば簡単に取得できるわけではありません。当事務所へのご依頼前に、以下の注意事項をご一読ください。
本人が事業の経営を行うこと
実際に日本で経営の業務を行う「経営者」が対象です。
次のような場合、経営管理ビザの申請はできません。
・単なる名義上の役員で、実際に経営の業務をしない人
・普段は日本国外で生活し、たまに来日して経営の業務をするだけの人
（たまの海外出張等は問題ありません。）
例えば会社の事業が飲食店だとすると、経営者が日常的に料理や接客をすることはできません。料理や接客は経営者ではなく従業員が行うべき仕事だからです。このような場合は従業員の雇用が必要です。
2名以上が共同で経営する場合
共同で創業した複数の外国人それぞれが経営者になる場合は、複数人で経営することの合理的な理由が必要です。合理的な理由は、事業の規模、経営する事業の分担の明確性、役員報酬の分配など具体的に示す必要があります。例えば、ごく小規模の事業であるにもかかわらず、特別な理由なく3名で経営するという形は、在留資格が不許可になる可能性が高いです。
また、会社の資本金は、経営者1名なら500万円以上なので、2名なら1000万円以上の出資が必要となります。
事業の実現可能性と継続性があること
法定の要件を満たせば会社は設立できますが、経営管理ビザを申請するためには、会社の事業に実現可能性と継続性があることが必要です。
実現可能性とは、
・販売する商品やサービスが具体的に決まっている
・仕入元や販売先が決まっている
・これまでに類似の業種での経験がある 等です。
例えば、経営者の方が、類似の業種や経営の経験がなく、全く日本語が話せず、日本語を話せる従業員もいない場合は、どうやって日本で事業を展開するのでしょうか？このような場合、事業の実現可能性は低いということになります。
継続性とは、安定的に利益を出せる見込みのことをいいます。
実在する事業所を設けること
事業用のオフィスを会社名義で契約する必要があります。パソコンやプリンターなど、事業で使用する設備もきちんと設置してください。
バーチャルオフィスは不可です。また、居住用ではなく、事業用、事務所用、店舗用等の使用目的で契約します。短期（1ヶ月単位等）の賃貸契約は、会社の継続性があるとはいえませんので、ふさわしくありません。スペースが完全に区切られている場合を除いて、経営者の自宅を会社のオフィスと兼用することは原則としてできません。
ご協力いただきたいこと
・事業計画書の作成。当事務所で作成方法のアドバイスはしますが、内容は必ずご自身で作成してください。
・必要書類の収集。学歴や職歴の証明書、当面の生活費や出資金の出所の証憑等、書類の用意にご協力ください。
・個人情報の申告。もし犯罪歴、不法滞在、税金の滞納等がある場合は、正直にお知らせください。
当事務所ができないこと
当事務所は誠実にご依頼業務を遂行しますが、ビザ取得の成功を保証することはできません。
また、次のことはできません。
・役員や従業員になること
・住所を貸すこと
・銀行やオフィスを代わりに探すこと（通訳はOKです。）
・身元保証人になること
当事務所の対応可能範囲は、会社の住所地：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県です。
ご依頼料金のお支払いは、日本円での銀行送金をお願いしております。
スタートアップビザの主な流れ
・スタートアップビザを取得
・来日後、開業準備、日本国内の銀行口座の開設
・会社設立登記（当事務所で代行可）
・経営管理ビザを取得
