よくある質問|貨物利用運送事業|行政書士&国際貿易Nmk事務所

貿易・輸出入

当事務所では第一種/第二種貨物利用運送事業の許可取得の代行を積極的に行っております。

費用の相場はどれくらい?

当事務所の料金はこちらのページに掲載しております。

なお、貨物利用運送事業の許可取得の、行政書士費用の一般的な相場は下記となります。

第一種利用運送事業(外航)平均は30万8,000円
第二種利用運送事業の平均は34万8,000円

根拠:行政書士連合会が公開している統計資料令和2年版PDF形式です。9枚目が該当部分です。)

上記の相場は詳細が明らかにされていないため、外航と航空をセットで申請する場合はこれ以上の料金となっている可能性がありますのでご留意ください。

当事務所の料金は定額&一律の料金体系で、明朗会計を心がけております。

第一種/第二種の両方の許可が必要ですか?

前提知識としまして、許可の申請の際に、出発地や仕向け地等の事業計画というものを作成します。

第二種貨物利用運送事業の許可を受けた事業者は、その事業計画で定めた「利用運送の区間」の範囲内で、第一種貨物利用運送事業を経営するときは、第一種貨物利用運送事業の登録を受けることを要しない。

と法律上規定されています。(貨物利用運送事業法第3条)

そのため、第二種として許可を受けた事業計画の範囲内の経営であれば、第一種の登録は必要ありません。

利用できる運送業者とは何か

基本的に、利用運送事業では、自社でトラックや船舶・飛行機を持たず、実運送事業者(トラック会社、船会社・航空会社など)と契約して運送を委託することが想定されています。

その他に、フォワーダーと契約して船や飛行機で海外向けの運送を手配する形も可能です。

なお、許可申請の際には、これらの運送を担う事業者との契約書を提出する必要があります。

許可取得に絶対に必要な条件はありますか?

以下の3つの条件は必ずクリアしなければなりません。

(1)純資産が300万円以上であること

(2)営業所の使用権限があること
営業所が賃貸オフィス等の場合で、利用運送事業を営むことの貸主の同意が得られない場合はNGです。

(3)営業所が都市計画法に反しないこと
事業所がある場所の、用途地域等を確認します。

タイトルとURLをコピーしました